うつ病で精神障害者保健福祉手帳は取得できる？対象・等級・申請時期

うつ病でも申請の対象になり得ます

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する制度です。うつ病などの気分障害も判定基準に含まれています。

ただし、うつ病という診断名だけで交付が決まるわけではありません。精神疾患の状態と、日常生活や社会生活にどの程度の制限があるかを総合的に判断します。

判定で見られるのは、病名だけではありません

厚生労働省の診断書記入上の留意事項では、精神疾患の存在、疾患の状態、能力障害（活動制限）の状態を確認し、精神障害の程度を総合的に判定するとされています。

診断書では、食事、清潔保持や規則的な生活、金銭管理と買い物、通院・服薬、意思伝達や対人関係、安全保持・危機対応、社会的手続き、趣味や社会参加などが確認項目になっています。

等級は1級・2級・3級です

精神障害者保健福祉手帳の等級は、重い方から1級・2級・3級です。精神疾患の状態と、それに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定されます。

本人や家族が希望する等級を決めるものではなく、医師の診断書等に基づく審査で交付の可否と等級が判断されます。

申請時期は『診断から6か月』ではなく、初診日を確認する

医師の診断書で申請する場合は、その精神疾患について初めて医師の診療を受けた日から6か月を経過した日以後の診断書が必要です。今の病院へ転院した日や、病名を告げられた日と同じとは限りません。

以前の医療機関で同じ精神疾患の治療を受けていた場合は、前の医療機関の初診日が関係することがあります。分からない場合は、主治医と自治体窓口へ確認してください。

主な申請書類と相談窓口

国の実施要領では、申請書に、医師の診断書または精神障害を支給事由とする対象の障害年金等を受けていることを証する書類、そして写真を添えて申請します。申請は市区町村の担当窓口を経由して行います。

自治体によって案内の名称、様式、本人確認書類、マイナンバーの確認方法、郵送の可否などが異なる場合があります。申請前に住んでいる市区町村の公式案内を確認します。

診察で伝えるなら、生活上の事実を整理する

「つらい」「不安」だけでは、生活のどこでどんな援助が必要かが伝わりにくいことがあります。調子のよい一日だけ、悪い一日だけに寄せず、一定期間の生活を振り返ります。

• 食事、入浴、着替え、睡眠などで困っていること
• 買い物やお金の管理で受けている援助
• 通院や服薬を一人で続けられるか
• 人とのやり取り、外出、行政手続きで困る場面
• 家族や支援者が、何をどのくらい手伝っているか

手帳は2年ごとに更新が必要です

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間です。継続を希望する場合は更新手続きが必要で、有効期限の日の3か月前から申請できます。

更新でも、原則として新規申請に準じた書類が必要です。期限を過ぎてから申請できる扱いも実施要領にありますが、手帳を使えない期間が生じないよう、自治体の案内と手帳の有効期限を早めに確認します。

手帳・自立支援医療・障害年金は別の制度です

精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）、障害年金は、目的も申請も審査も同じではありません。手帳を取れば他の制度も自動的に認められる、または一つが利用できなければ全部利用できない、という関係ではありません。

通院医療費の負担を相談したい場合は自立支援医療、年金について知りたい場合は障害年金の記事へ進み、制度ごとに窓口と要件を確認します。

メリットを知りたい場合は、別の記事で確認する

この記事は、うつ病が対象になり得るか、いつ・どう申請するかに絞っています。税、交通、仕事、施設など手帳を持つことで使える可能性がある支援は、「障害者手帳のメリット」の記事で整理しています。

利用できる支援は、手帳の種類・等級・自治体・事業者によって異なります。申請前に、自分が使いたい制度の最新条件まで確認すると、取得する意味を考えやすくなります。

取得するか迷うときは、困りごとから相談する

手帳を持つかどうかは本人が考えることです。「取るべきか」だけで決めず、今困っていること、使いたい支援、申請や更新の負担を並べて考えます。

交付されるか、何級になるかは申請前に断定できません。主治医と市区町村の障害福祉担当窓口へ相談し、制度の説明を聞いてから申請するか決めても構いません。