うつ病の自立支援医療とは？自己負担・対象・申請・更新を解説

結論｜うつ病も自立支援医療の対象になり得ます

厚生労働省は、自立支援医療（精神通院医療）の対象例に、うつ病や躁うつ病などの気分障害を挙げています。精神障害により、通院治療を続ける必要がある程度の状態にある方が対象です。

ただし、「うつ病と診断されたら全員が使える」「手帳があれば自動的に使える」という制度ではありません。医師の診断書などを用意して申請し、支給認定を受ける必要があります。

自立支援医療（精神通院医療）は、通院費の負担を軽減する制度

自立支援医療には、精神通院医療・更生医療・育成医療があります。うつ病などの精神疾患で通院している方が検討するのは、精神通院医療です。

目的は、通院による精神医療を続ける必要がある方の医療費負担を軽くすることです。治療内容や利用する医療機関が制度の対象に入るかを確認してから申請します。

対象になる医療｜外来・投薬・デイケア・訪問看護など

対象は、精神障害や、その精神障害に起因して生じた病態に対して、入院せずに行われる医療です。受給者証に記載された指定自立支援医療機関等で受ける必要があります。

• 病院・診療所での外来診療
• 外来で処方された薬の調剤
• 精神科デイケア
• 対象となる訪問看護

対象外になる費用｜入院・保険外診療・別の病気の医療費

自立支援医療を利用しても、すべての医療費が軽減されるわけではありません。厚生労働省の案内では、次の医療費は対象外です。

• 入院医療の費用
• 公的医療保険の対象にならない治療や投薬
• 病院や診療所以外で受ける保険外のカウンセリングなど
• 精神障害と関係のない疾患の医療費

自己負担は原則1割｜さらに月額上限があります

一般に医療保険で3割負担となる方は、制度の対象となる医療について自己負担が1割へ軽減されます。さらに、その1割の負担が大きくなりすぎないよう、所得などに応じた1か月当たりの負担上限額があります。

ここでいう「世帯」は、住民票上の家族と必ずしも同じではなく、原則として受診する方と同じ公的医療保険に加入する方を同一世帯として扱います。

上限額は、所得区分や「重度かつ継続」に該当するかなどで異なります。自分の金額をサイト上の一般例だけで決めず、申請窓口で確認してください。

自立支援医療だけで0円になる制度ではありません

自立支援医療は、対象となる医療費を原則1割へ軽減し、所得などに応じた月額上限を設ける制度です。制度そのものを使えば、誰でも自己負担が0円になるわけではありません。

自治体によっては別の医療費助成がある場合もありますが、制度名、対象、所得条件、自立支援医療と併用できるかは地域ごとに異なります。住んでいる自治体の公式案内を確認してください。

申請窓口と必要書類

申請は、住んでいる市区町村の担当窓口で行います。課の名称は自治体によって異なりますが、障害福祉や保健福祉を担当する窓口が案内していることが一般的です。

厚生労働省の案内では、主な書類として申請書、医師の診断書、同じ医療保険世帯の所得を確認する資料、医療保険の加入関係が分かるもの、マイナンバーの確認書類などが挙げられています。省略できる書類や追加書類もあるため、提出前に自治体へ確認します。

• 自立支援医療支給認定申請書
• 指定自立支援医療機関の医師が作成する診断書
• 所得や課税状況を確認できる資料
• 医療保険の加入関係を確認できるもの
• マイナンバーと本人確認のための書類

申請から利用開始までの流れ

使えるのは、受給者証に記載された指定医療機関等です

制度による軽減を受けられるのは、都道府県または指定都市が指定した医療機関、薬局、訪問看護ステーションのうち、受給者証に記載されたところです。

転院、薬局の変更、転居、医療保険の変更などがある場合は、受給者証をそのまま使えると決めつけず、変更前に自治体へ必要な手続きを確認します。

有効期間は1年以内｜継続する場合は更新が必要

自立支援医療受給者証の有効期間は1年以内です。有効期間が終わった後も利用を続けたい場合は、更新申請が必要です。厚生労働省の案内では、更新受付はおおむね終了の3か月前から始まるとされています。

病態や治療方針に変更がない場合、2回に1回は医師の診断書を省略できることがあります。実際の受付開始日や必要書類は、受給者証と自治体の案内を確認してください。

精神障害者保健福祉手帳とは別に申請できます

自立支援医療（精神通院医療）と精神障害者保健福祉手帳は、目的も申請も別の制度です。手帳がなければ自立支援医療を申請できない、という関係ではありません。

医療費の負担を軽くしたい場合は自立支援医療、一定の精神障害の状態について認定を受け、各種支援の利用を検討する場合は手帳というように、困りごとから制度を分けて確認します。

家族が手伝うなら、本人の希望を確認する

制度を調べる、市区町村の窓口を確認する、必要書類を一緒に整理することは、家族にできる手伝いの一つです。ただし、申請するか、どの医療機関を利用するかは本人の意向を置き去りにして決めないようにします。

一度にすべてを進めるのが負担なら、「今日は窓口の電話番号だけ調べる」「次の診察で主治医へ聞く」のように、作業を小さく分けてもかまいません。

地域独自の助成は、自治体へ別に確認する

自治体によっては、障害者医療費助成など別の制度を設けている場合があります。ただし、名称、対象となる手帳や等級、所得制限、自己負担、自立支援医療との関係は全国一律ではありません。

自立支援医療の説明と、地域独自の助成の説明を混ぜず、住んでいる自治体の公式サイトまたは担当窓口で確認してください。