障害福祉はどこに相談する？市役所・相談支援・基幹相談支援センター

制度を知らなかった僕が、障害福祉で働いて気づいたこと

僕は妻と出会う前、障害やうつ病、障害福祉についてほとんど知りませんでした。その後、未経験から障害福祉の仕事へ入り、制度を知っていることと同じくらい、分からないときに相談先へつながることが大切だと感じてきました。

相談の入口で、利用したい制度名まで決まっている必要はありません。生活、医療費、仕事、住まい、家族の負担など、今困っていることから話せます。

相談するときは、制度名より困っていること

1．まず市区町村の障害福祉担当窓口

市区町村では、障害福祉サービス、医療費の助成、手帳、相談支援などについて、地域の制度と窓口を確認できます。「どの制度を使うべきか」ではなく、今困っていることを伝えます。

窓口の名称、相談方法、必要な書類、利用できる制度は自治体や個別の状況で異なります。

医療費の相談では、全国共通の制度と地域独自の助成を分ける

精神科への通院医療費には、全国共通の自立支援医療（精神通院医療）が利用できる場合があります。一方、自治体独自の医療費助成は、制度の有無、名称、対象、所得条件などが地域で異なります。

インターネット上の体験談だけで自分の負担額を決めず、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ「通院費について使える制度を知りたい」と相談してください。

2．相談支援という仕組みもある

相談支援は、本人の希望や生活上の困りごとを聞きながら、必要な福祉サービスや支援を一緒に整理する仕組みです。計画相談支援では、サービス等利用計画の相談・作成と、利用後のモニタリングが制度上位置づけられています。

今回、私たち夫婦が相談支援を実際に利用し、担当者がついたという体験はありません。ここでは制度上の役割と、障害福祉の現場で僕が相談相手の大切さを感じていることを分けて説明します。

3．基幹相談支援センターとは

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う施設です。総合的・専門的な相談、地域の相談支援体制の強化、関係機関の連携などを担います。

「どこへ相談すればよいか分からない」ときの相談先の一つですが、設置状況、名称、相談方法は地域で異なるため、お住まいの自治体へ確認してください。

困りごとに合わせて、相談先を分けていい

生活の悩みは、一つの場所だけで解決するとは限りません。医療は主治医や医療機関、制度は自治体、生活や福祉サービスは相談支援、仕事はハローワークや障害者就業・生活支援センターなど、役割を分けることがあります。

支える人も相談していい

福祉の相談は本人だけのものではありません。家族として「どう支えればよいか分からない」「家族だけで抱えるのが難しい」「どんなサービスがあるか知りたい」と相談できる場合があります。

本人のプライバシーと意思を守りながら、「自分が困っていること」を相談する方法があります。

制度を調べても、本人の代わりに全部決めない

家族が制度を調べ、相談先を探すことも支え方です。でも「このサービスを使うべき」と本人の意思を無視して決めることとは違います。

相談したら、必ずサービスを使うわけではない

相談した結果、今はサービスを使わない、今の仕事を続ける、少し様子を見るという選択もあります。相談は選択肢を知り、本人が決めるために使えます。