一人暮らしをしてみたいけれど、全部自分で行うのは少し不安。家族と暮らしているが将来の住まいを考えたい。障害者グループホームの正式名称は共同生活援助です。利用を勧めるのではなく、家族との同居や一人暮らしと並ぶ住まいの一つとして整理します。

TAKEAWAYS

この記事で分かること

  • 正式名称は共同生活援助で、地域の共同生活住居で支援を受ける障害福祉サービス
  • 家族同居・グループホーム・一人暮らしに上下はない
  • 支援体制はホームと類型で異なり、24時間必ず職員がいるとは限らない
  • 一人暮らし等への移行支援・退居後相談が2024年4月から法律上明確化
  • 費用はサービス利用者負担+家賃+食費・光熱水費+その他実費で考える
  • 低所得者等の家賃補足給付は月1万円が上限で、家賃が1万円になる制度ではない

ここだけ覚えて|地域で暮らす住まいの一つ

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三つの住まいに上下はない

本人の希望・生活状況・必要な支援で考えます。一人暮らしを上の段階にはしません。

  • OPTION 1

    家族との同居

    • 家族と暮らす
    • 必要に応じ福祉サービスを組み合わせる
  • OPTION 2

    グループホーム

    • 地域の共同生活住居
    • 事業所から生活上の支援・相談等
  • OPTION 3

    一人暮らし

    • 一般住宅等で単身生活
    • 居宅介護・自立生活援助等を使える場合がある

共同生活援助とは

共同生活援助は、障害者が共同生活を営む住居で、主として夜間に相談、入浴・排せつ・食事の介護、その他必要な日常生活上の援助を受ける障害福祉サービスです。

地域の住まいとして生活し、日中は仕事や就労系サービス、生活介護等へ行く人もいます。日中サービス支援型など日中もホームで支援を受ける人もおり、全員が同じ生活になるわけではありません。

どんな支援を受けられる?

  • 日常生活についての相談
  • 食事・家事など生活面の支援
  • 必要に応じた入浴・排せつ・食事等の介護
  • 健康や服薬についての見守り・相談
  • 人間関係や生活上の困りごとの相談
  • 就労先・日中活動・医療等の関係機関との連携
  • 一人暮らし等を希望する場合の支援
  • 退居後の相談等

『24時間、職員が必ずそばにいる』とは限らない

夜間支援、日中の職員配置、連絡方法、スタッフがいる時間は事業所によって異なります。グループホームなら24時間いつでも職員がいる、と一律に考えないことが大切です。

見学時に、平日・休日・夜間それぞれの職員体制と、職員がいない時間に困ったときの連絡方法を確認します。

グループホームには支援体制の違いがある

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共同生活援助の主な三類型

同じグループホームでも、生活スタイル・夜間支援・日中支援・介護の提供方法が同じとは限りません。

  • OPTION 1

    介護サービス包括型

    • 世話人による家事等の援助
    • 事業所の生活支援員等が介護を提供
  • OPTION 2

    日中サービス支援型

    • 日中を含む常時の支援体制を想定
    • 事業所の生活支援員等が介護を提供
  • OPTION 3

    外部サービス利用型

    • 世話人による家事等の援助
    • 介護は外部の居宅介護事業者へ委託

誰が利用できる?

障害福祉サービスとして市区町村の支給決定が必要です。本人の障害、生活状況、支援の必要性、希望等を踏まえて個別に判断されます。精神障害やうつ病という病名だけで利用できるとは決まりません。

障害者手帳が必ず必要と一律に言える制度でもありません。身体障害者には年齢等の条件があるため、対象確認に必要な書類とあわせて市区町村へ相談します。

自立は『全部一人で行うこと』だけではない

OUR PRINCIPLE

このサイトが考える自立

これは運営者の考えで、制度上の定義ではありません。

自分でできること必要な支援を使う相談できる本人が暮らし方を選ぶ
自分の生活を作っていく

グループホームと一人暮らしの違い

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住まい・支援・費用を比べる

  • OPTION 1

    グループホーム

    • 共同生活住居
    • 事業所の生活支援・相談等
    • 共同生活援助の支給決定
    • サービス負担+家賃+食費等
  • OPTION 2

    一人暮らし

    • 一般住宅等で単身生活
    • 必要に応じ居宅介護・自立生活援助・相談支援等
    • 一般的な生活費+利用する福祉サービスの負担
    • 一人暮らし=支援なしではない

一人暮らしを支える自立生活援助

自立生活援助は、施設やグループホーム等から一人暮らしへ移った人など、対象要件を満たす人へ、定期的な訪問や随時の相談対応で生活上の課題を把握し、情報提供・助言・連絡調整等を行う障害福祉サービスです。

一人暮らしなら誰でも使える制度ではありませんが、グループホーム以外にも地域生活を支える選択肢があることを知っておけます。

2024年4月から、一人暮らし等への支援が明確になった

2024年4月1日から、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者への支援と、退居後の相談等が法律上明確化されました。

グループホームへ入ったら一生住まなければならないわけではありません。一方、希望すれば必ず一人暮らしへ移れるという保証でもなく、住まいの確保や支援体制などの調整が必要です。グループホームで暮らし続けたい本人の希望も尊重されます。

グループホームと施設入所支援は別サービス

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住まいの位置づけを混同しない

  • OPTION 1

    共同生活援助

    • 地域の共同生活住居
    • 主として夜間の相談・日常生活上の援助等
    • 地域生活の住まいの選択肢
  • OPTION 2

    施設入所支援

    • 障害者支援施設へ入所
    • 主として夜間の介護・生活上の支援
    • 日中活動サービス等と組み合わせる場合がある

費用は四つに分けて考える

OUR PRINCIPLE

毎月の生活費の内訳

『グループホームは月○万円』と全国一律には言えません。事業所の書面で確認します。

障害福祉サービスの利用者負担家賃食費・光熱水費日用品・その他実費
本人の毎月の生活費

1. 障害福祉サービスの利用者負担

自己負担には所得に応じた月額上限があります。2026年8月時点の厚生労働省の表では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。グループホーム利用者で市町村民税課税世帯は『一般2』で、負担上限月額は37,200円です。

37,200円を毎月必ず払う意味ではありません。実際の負担はサービス費の定率負担と上限額の関係で決まります。また、サービス自己負担が0円でも家賃や食費等まで全部無料になるわけではありません。

2. 家賃と、月1万円上限の補足給付

家賃は地域、建物、居室等で異なります。契約前に、家賃額と何が含まれるかを確認します。

生活保護・低所得世帯のグループホーム利用者が負担する家賃には、利用者一人あたり月1万円を上限とする補足給付があります。家賃が1万円未満なら実費、1万円以上なら1万円が上限です。

これは『グループホームなら家賃が1万円』『全員1万円引き』『国が全額払う』という意味ではありません。実際の家賃との差額は本人負担です。自治体独自助成がある場合は自治体の公式案内を確認します。

3. 食費・光熱水費と、4. その他の実費

食材料費、電気・ガス・水道等の光熱水費は原則として実費等の負担があり、金額は事業所によって異なります。事業所は内容と金額を事前に説明し、同意を得る仕組みです。

日用品、通信費、医療費、交通費、個人の買い物なども生活費になります。共益費や日用品費等の名称がある場合は、何にいくらかかるのかを書面で確認します。

MEMO

費用を見るチェック項目

  1. 毎月の支出

    • 家賃
    • 食費
    • 光熱水費
    • 日用品費・共益費
    • サービス利用者負担
  2. 減免・収入

    • 家賃補足給付
    • 自治体独自助成
    • 年金・給与・工賃等
    • 医療・交通など個人費用

障害年金だけで暮らせる?

一律には答えられません。家賃・食費等はホームごとに違い、本人の年金額、給与、工賃、その他収入も異なります。収入と費用を具体的に並べ、自治体や相談支援等へ確認します。

この記事は、特定の世帯が障害年金だけでグループホーム費用を払った体験談ではありません。障害年金の受給可否や金額、グループホームの費用は個別に確認してください。

一日の一般的なイメージ

FLOW

生活例(特定利用者の体験談ではありません)

日中サービス支援型など、日中もホームで支援を受ける人がいます。全員が外出するわけではありません。

  1. 起床・朝食・身支度

  2. 日中

    仕事・B型・生活介護等、またはホームで支援

  3. 夕方

    グループホームへ帰宅・夕食

  4. 入浴・自由時間・必要に応じて相談

  5. 就寝

    夜間の支援方法はホームごとに確認

共同生活のルールと人間関係を確認する

居室が個室か、浴室・トイレ・キッチンの共有範囲、食事時間、外出・外泊、来客、喫煙・飲酒、掃除・洗濯などのルールはホームごとに異なります。

共同生活では生活音や他の利用者との距離が気になる場合があります。パンフレットだけで決めず、可能なら見学し、利用者の個人情報を聞き出すのではなく、自分が暮らす環境とスタッフの関わり方を確認します。

見学で確認したい14項目

MEMO

毎日帰る場所として見る

  1. 住まい

    • 自分の部屋
    • 風呂・トイレ・キッチン
    • 音・清潔さ・共有スペース
    • 食事
  2. 支援

    • 職員がいる時間
    • 夜間の相談方法
    • 服薬・金銭管理の支援
    • 休日・日中の過ごし方
  3. ルールと費用

    • 外出・外泊・来客
    • 家賃・食費・光熱水費等
    • 困ったときの苦情・相談先
  4. 将来と権利

    • 一人暮らしを希望した場合の支援
    • 退居時の支援
    • 本人の意思が尊重されるか
    • スタッフが本人へどう話すか

家族から離れて暮らすことと、関係を切ることは別

グループホーム利用は家族を捨てる、家族との関係を切る制度ではありません。本人が地域で暮らす方法の一つです。会う頻度や連絡方法は、本人・家族の希望とホームのルール等を踏まえて考えます。

家族が将来を心配して『入りなさい』と決めるのではなく、本人がどう暮らしたいか、どんな支援があると安心かを一緒に考えます。見学だけして比較することもできます。

利用までの大まかな流れ

FLOW

相談から利用開始まで

順序は個別に異なります。体験利用も誰でも無料でできる制度ではありません。

  1. 市区町村・相談支援等へ相談

    共同生活援助が選択肢になるか確認します。

  2. ホームを探す

    自治体の指定事業所情報や障害福祉サービス等情報公表システム等を確認します。

  3. 見学・体験利用等を確認

    体験利用の有無・方法・支給決定は個別に確認します。

  4. 利用申請・支給決定

    計画作成等、必要な手続きを自治体へ確認します。

  5. 契約・入居準備

    支援、費用、ルールを必ず書面で確認します。

  6. 利用開始

    本人の希望と支援が合うか見直します。

相談先と探し方

  • 市区町村の障害福祉担当窓口
  • 相談支援事業所・基幹相談支援センター等
  • 現在利用している福祉サービス
  • 入院中は病院の相談員等
  • 都道府県・自治体の指定事業所情報
  • 障害福祉サービス等情報公表システム

本人の権利を守れる住まいか

  • 嫌なことを相談できる
  • 本人の意思が尊重される
  • 過度な行動制限がない
  • 金銭管理の内容と同意が説明される
  • 苦情・相談窓口が案内される

NEXT STEPS

次にできること

  1. 本人がどこで、誰と、どのように暮らしたいか話す
  2. 必要な支援と不安な場面を整理する
  3. 市区町村・相談支援へ対象と地域のホームを確認する
  4. 複数の住まいを見学し、支援・費用・ルールを比べる
  5. 本人が利用するか考える

SUMMARY

この記事のまとめ

  • 共同生活援助は、地域の共同生活住居で生活上の支援を受ける障害福祉サービスです。
  • 家族同居・グループホーム・一人暮らしに上下はありません。
  • 支援体制と生活ルールはホームごとに違い、24時間職員常駐とは限りません。
  • 2024年4月から一人暮らし等への移行支援と退居後相談が明確化されました。
  • 費用はサービス負担、家賃、食費・光熱水費、その他実費に分けて確認します。
  • 月1万円は低所得者等への家賃補足給付の上限で、家賃そのものではありません。

FAQ

よくある質問

グループホームは施設ですか?

共同生活援助は地域の共同生活住居で日常生活上の支援を受けるサービスです。障害者支援施設の施設入所支援とは別です。

一人部屋ですか?

居室の構造は事業所ごとに確認します。全国一律にすべて個室と断定できません。

ずっと住まないといけませんか?

一人暮らし等を希望する場合の支援や退居後相談が制度上明確化されています。ただし移行を保証するものではありません。

家賃は1万円ですか?

違います。家賃はホームごとに異なります。生活保護・低所得世帯等には家賃について月1万円を上限とする補足給付があります。

サービス利用料が0円なら全部無料ですか?

いいえ。家賃、食費、光熱水費、日用品等の実費が別に必要となる場合があります。

障害者手帳がないと利用できませんか?

手帳の有無だけで一律に決まりません。必要な確認書類と対象は市区町村へ相談してください。

日中は必ずB型などへ通いますか?

一律ではありません。ホームの類型、本人の生活と日中活動等により異なります。

参考にした公的情報

リンク先の内容や制度は変更される場合があります。最新情報をご確認ください。

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