障害者雇用とは？「働けない人のため」ではなく、自分に合う働き方を選ぶ一つの方法

一般雇用と障害者雇用に、上下はない

障害の開示、必要な配慮、仕事内容、勤務時間、通院との両立を比べ、自分が続けやすい条件から考えます。雇用枠だけで負担や収入を一律に判断することはできません。

2026年8月時点の法定雇用率

民間企業の法定雇用率は2.7％で、常用雇用労働者が37.5人以上の事業主は、障害者を1人以上雇用する義務の対象です。国・地方公共団体は3.0％、都道府県などの教育委員会は2.9％です。

手帳がないと、仕事の相談もできない？

障害者雇用率の算定では、原則として障害者手帳などによる確認が関係します。一方、ハローワークの専門的な職業相談や支援には、手帳を持っていない方でも、障害や難病などによって就職が難しい状況に応じて相談できる場合があります。

手帳がないことだけで相談を諦めず、現在の診断や通院、仕事で困っていることを伝え、利用できる支援を窓口へ確認します。実際に障害者求人へ応募する条件は求人や制度によって異なります。

仕事を探す前に、続けられる条件を整理する

職種名や給与だけでなく、体調が揺れた日に相談できるかを具体的にします。自分で説明しにくいときは、支援機関と配慮事項を整理したり、職場との調整を相談したりする方法があります。

公的な相談先から始める

ハローワークの専門窓口、JEEDの地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、市区町村などがあります。機関ごとに職業評価、職場適応、生活面など支援範囲が異なるため、最初の窓口で自分に合う相談先を確認します。

障害者雇用とは

障害者雇用は、障害があることや仕事上必要な配慮を会社と共有し、一般企業等に直接雇用されて働く選択肢です。『働けない人のための枠』ではなく、本人が能力を発揮しやすい条件を相談しながら働く方法の一つです。

障害者雇用率制度上の算定対象には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有が関係します。一方、公的な職業相談・支援は手帳がない場合でも対象になりうるため、制度と相談支援を分けて確認します。

合理的配慮は障害者雇用だけのものではない

障害者雇用促進法では、すべての事業主に、雇用の場面での障害者差別の禁止と、過重な負担にならない範囲での合理的配慮の提供義務があります。一般求人へ応募する場合も、障害を伝えて必要な配慮を申し出たときは、本人と事業主が具体的な方法を話し合います。

配慮は特別扱いを一律に用意することではありません。通院と勤務時間、指示の出し方、休憩、業務量、相談相手など、本人の障害の状態と職場の状況に応じて個別に検討します。希望した内容がそのまま必ず提供されるとは限りません。

オープン・クローズを二択で急いで決めない

障害や病気を会社へどこまで伝えるかは、必要な配慮、仕事への影響、本人の希望、求人の条件を整理して考えます。すべてを話すか、一切話さないかだけではなく、仕事上必要な範囲を支援機関と整理する方法もあります。

障害を伝えなければ会社が把握できず、具体的な配慮を相談しにくいことがあります。一方、伝える内容には個人情報も含まれます。本人が納得できる範囲と伝え方を考えます。

障害者雇用のメリットとして考えられること

• 障害や必要な配慮を会社と共有したうえで応募しやすい
• 通院、勤務時間、指示方法などを相談する入口を作りやすい
• 障害者向け求人も仕事探しの選択肢に加えられる
• 就労支援機関と職場が連携できる場合がある

デメリット・注意点として確認したいこと

• 職種や地域によって求人の選択肢が限られる場合がある
• 給与、雇用形態、勤務時間は求人ごとに違う
• 伝えた配慮がすべて希望どおりになるとは限らない
• 採用後も体調や業務に合わせて調整が必要になることがある
• 障害者雇用率の上昇だけで、自分に合う求人が増えたとは判断できない

雇用者数70万4,610人、達成企業46.0％をどう見る？

厚生労働省の2025年6月1日時点の集計では、民間企業で雇用される障害者数は70万4,610.0人、実雇用率は2.41％で、いずれも過去最高でした。一方、当時の法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は46.0％です。

雇用者数が増えていることと、一人ひとりが簡単に就職できることは同じではありません。2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％になりましたが、採用・仕事内容・配慮・定着は個別の求人と職場で確認します。大企業も割合自体は同じで、従業員数が多いほど義務となる人数が多くなります。

相談先は役割で使い分ける

家族・支える人へ

家族は早く安定してほしいと思うほど、『障害者雇用の方がいい』『一般雇用で頑張った方がいい』と答えを出したくなることがあります。ですが、雇用枠だけで本人に合う仕事は決まりません。

仕事内容、時間、通勤、体調、必要な配慮、収入、本人の希望を一緒に並べ、『公的な窓口へ相談してみる？』と選択肢を増やすことも支え方です。